- 詐欺と戦うのは民間か？国家では？
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SNS上で著名人の顔写真を勝手に
使って投資詐欺に勧誘する手口の
詐欺が世界中で横行していて
ホリエモンや前沢さんらが
フェースブックを運営するメタ社に
なりすまし詐欺の規制強化を訴えている
今日は詐欺にあった被害者が
メタ社を相手取って訴えたようだ
このようななりすまし詐欺だけでなく
ネット上では様々な詐欺が横行していて
警察も国家もそれを野放しにして
ただ詐欺に「ご注意ください」と
注意喚起しているだけで
いったい何をやっているのだろうか？
当院のメールアドレスにも毎日5件以上の
詐欺のメールと思われるモノが届く
アマゾンや楽天、メガバンク、カード会社など
多くの大企業の名をかたって
詐欺を仕掛けてきている
中には
昨日札幌の○○氏の名義で
東京ディズニーリゾートにて
95600円のカード利用がありました
心当たりがない場合は下記の
URLより引き落とし停止の
お手続きをお願いします
このように個人名や金額など
非常に具体的に書かれているので
詐欺だと思うがもしもホントだったら
と、ドキッとしてしまう手口もある
自分の名前を使われた著名人や
詐欺にあった被害者が現在
メタ社を相手取って戦っているが
その前に国や警察がインターネットの
規制や罰則強化して監視をしなければ
被害者が増える一方である
少し違うかもしれないが
麻薬を使った人を警察は逮捕するが
そもそも国内に麻薬の横行を許している
責任は警察にあるのではないだろうか？
そういう意味で国家と警察は
国民の生命と財産を守る義務があり
個人の民間まかせで被害者の人が
訴訟を起こすのを傍観しているのではなく
国家として国民を守る義務を全うして
犯罪者から国民を守るために最前線で
戦ってもらいたいと思うのである。
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