- 2100年に人口6300万人に減少か？
-
厚労省の「国立社会保障・人口問題研究所」は
2020年の国勢調査の結果を基に
日本の人口が2056年には1億人を下回り
2100年には6300万人に半減するという
推計をまとめ
政府はそ人口を最低でも8000万人は
キープできるように努力目標を設定したそうだ
ここ数年急に少子化対策で政府は
子育て家庭にお金をバラまき始めて
少子化対策を叫んでいるが
今のバラまきを続けても少子化は
止まらないし人口減少は避けられないだろう
そもそも人口減少が日本の将来に
そんなに悪影響があるのだろうか？
現在イギリス6700万人、韓国5200万人と
日本の半分の人口でも先進国として
世界に影響力のある国がいくらでもある
日本経済やいろいろ将来を考えると
むしろ半減するぐらいのほうが
今より大きな家に住めるようになって
豊かな生活が待っているかもしれない
それよりも今後過疎化が進み
離島やへき地の村や町が200～300は
消滅することが予想されているので
その準備はできているのだろうか？
過疎化した村の住民は高齢化していて
自分たちでインフラを整備できない
だから村や町が消滅する時には
国は二択を選ばなければならなくなる
1つはその地域の最後の一人が
死に絶えるまで水道、電気、ガス
バスや電車などのインフラを保ち
衣食住や医療、介護などのサービスを
与え続ける
もう1つは
無理やりでも近隣の都市に移住してもらう
それ以外では国民の生命を守ることは
むつかしいのではないだろうか？
日本は法治国家であり嫌がる人を
無理やり移住させることはできないので
実際に離島などで自治体が消滅すると
かなり困難な状態に陥るだろう
そう遠い未来ではなく必ず来る
未来なので無駄にバラまくお金があるなら
循環型の水道整備や自家発電や
自動運転のバスなどの開発や
ドローンを使って物資の輸送など
自治体のないへき地で老人たちが
自力で生活できるための方法を
考案し創造することが急務である
人口が何人とか目標を立てて
予算を付けるのはいいが
人気取りのバラまきではなく
過疎地で最後の一人が生きていけるような
方策を立てて技術開発にお金を
使ってもらいたい。
一覧に戻る
