- 2019/04/19
- 院長のひとり言
- とにかく不公平のないようにしてください
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政府は一定以上の収入のある高齢者の厚生年金支給額を減らす
「在職老齢年金制度」廃止の検討に入った。
政府は、意欲のある高齢者が働き続けられるよう
制度改正する方針を打ち出しているが、
在職老齢年金には支給されるはずの厚生年金が減額され、
高齢者の就労意欲をそいでいるとの指摘がある。
高齢者の就労を後押しするには制度廃止が必要と判断した。
来年の通常国会に厚生年金保険法などの改正案の提出を目指す 。
在職老齢年金制度の対象は、
60歳以上で就労し一定以上の賃金を得ている厚生年金受給者。
60〜64歳は賃金（ボーナス含む）と年金の合計額が月28万円、
65歳以上は月47万円を超えると年金支給額が減らされる。
賃金が増えるほど減額幅は大きくなる。 （毎日新聞）
長い間年金を払い続けて
やっと年金を受け取る年齢になった時に
「あなたは収入が多いからダメです！」なんて
不公平もはなはだしい制度なので
そんな制度が存在することそのものがおかしいと思うが
制度の内訳を見ると
60〜64歳が月額28万円
65歳以上で月額47万円以上の月収のある人となっている
60歳を過ぎて28万円を超えていたらダメ
これは余りにも理不尽な制度である
それこそ働く意欲が無くなってしまうのではないだろうか？
しかし良く見ると
？？？
普通は高齢になるほどお金は必要なくなるのに
65歳を超えると47万円まで認められるのは不思議である
それにしても
65歳以上で月収47万円以上の人ってどんな人？
芸能人、医師、弁護士、会社役員などの限られた人達だけ？
よく考えると政治家さん達は
この条件に当てはまる人が多いのではないだろうか？
そう言えば安倍総理は今年65歳になられるそうなので
ドンピシャである！
安倍総理のために忖度して
「在職老齢年金制度」廃止を検討しているのなら
少し話が違ってくるが？
もともと不公平な制度だが
日本の財政健全化のために断腸の思いで作られた制度だろうと思う
現在の日本経済が消費税を引き上げないと
成りいかないと言うのなら
60歳〜64歳の上限を47万円に引き上げるぐらいに
しておかないと
本当に政府・与党が安倍さんのために忖度したと思う
国民が増えることになるだろう。
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