- 2020/04/09
- 院長のひとり言
- 緊急経済対策は迅速にお願い致します
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政府が所得減少に伴い現金３０万円を
給付する対象が６日分かった
新型コロナウイルス感染拡大が顕在化した
２月以降に収入が減少し
年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯が主な対象
収入が半分以下となった場合も
一定の要件を満たせば給付される
５月にも支給を開始する。
（朝日新聞）
この他にも中小企業やフリーランス、個人事業主への
経済対策も打ち出している
これに対して
みんな税金を払っているのだから
全国民に一律に給付しろ！
新型コロナで苦労しているのは国民全員なのだから
全国民に一律に給付しろ！
所得の低い人だけ給付するのは不公平だから
全国民に一律に給付しろ！
消費税もゼロにしろ！
などと野党やマスコミが声高に叫んでいるが
人気取りにしか思えない
政府が現在行おうとしているのは
新型コロナウイルスの封じ込めであり
人と人の接触を絶つための都市封鎖のために
企業が営業停止したり閉鎖したりすることに伴う
休業補償を緊急経済対策という名目で給付するのであって
経済を回復させる事が目的ではない
逆に今の時期に国民一人一人に現金給付や
消費税減税などをしたら
みんなが町に繰り出して混雑してしまい
新型コロナの感染が拡大してしまうだろう
だから今回は本当に収入が減って
生活に支障が出ている人だけをターゲットにして
狙い撃ちで必要な現金を給付するのが狙いなのだ
財源は全て国債で賄われるので
将来、子供たちや孫たちの借金となる
だから大盤振る舞いはしてもらいたくないのが本音だ
新型コロナウイルスがおさまって
普通に生活できるようになったら
経済をV字回復させるための経済対策が必要だ
その時には全国民に一律に現金を給付してもらいたい
現在、東京都などの7都府県と政府が
緊急事態宣言による自粛業種の選定でモメテいるが
都府県側は一気に全ての経済活動をストップして
ロックダウンに近い状態で早く感染を封じ込めたい
一方、国側は自粛要請では無く自粛命令となると
全ての休業補償を賄わなければならないので
できるだけ企業努力でお願いしたいようだ
しかし
私の考えでは
企業努力でできる事は
もうすでにみなさん行っていますので
今は国の強力なリーダーシップを発揮してもらいたい
ここでしっかりと現金を使ってもらいたい
早くしないと新型コロナウイルスの犠牲者よりも
経済破綻で病気になったり自殺する犠牲者で
埋め尽くされることになりかねません
とにかく緊急経済対策は迅速にお願い致します
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